私ども地震保険の調査のプロが基準に基づき客観的に調査いたします。
お気軽にお問合せフォームからご相談ください。
地震大国といわれる日本。
しかし、地震保険の申請についてはなかなか詳しくは知られていません。
家屋が住めなくなるほどでないと申請できない。
その認識は間違っています。
我々は基準に基づき客観的に調査することで的確なサポートをさせていただきます。
お気軽にご相談ください。
当協会は過去の実績の積み重ねにより、さまざまな観点からアドバイスさせていただきます。
当協会関連企業を含め年間3000件以上の調査実績があります。
過去の先例とノウハウに基づいてサポートいたします。
当協会で損害調査をすると、多くの建物で損傷が確認されています。
ご自身ではお気づきにはなられていないよう細かな損傷の場合もございますので、火災保険、地震保険にご加入の方はまずはぜひ一度当協会にご相談下さい。
ご自宅の構造等によって該当する箇所は違います。基礎部分や外壁など、ご自宅で気になる損傷等がございましたら一度当協会にご相談下さい。
当協会では代行での手続き等は一切お受けできません。手続きはご加入されている損害保険会社によって違いがあります。当協会では1時間程度の調査を行い受領までのサポートを実施いたします。
また代行を謳う業者にご注意ください。代行の内容によっては違法なケースがございます。
一切関係はございません。損害保険会社を名乗るコンサルティング等の勧誘にはお気を付け下さい。
当協会は完全成果報酬制です。認定された保険金の一定割合(35%税別)を報酬としていただいております。
そのため、もし申請した結果全く保険料を受領できない結果になった場合には費用をいただいておりません。
日本に住むなら知っておきたい地震保険の制度と実態、覚えておきたい「被災調査人」
地震保険は、地震で受けた被害を補償する保険です。
日本の世帯の加入率は増加傾向にあるものの、約30%となっています。
南海トラフでの地震など、大地震の発生が懸念される今、
地震保険への加入は、リスクの軽減に役立つことでしょう。
なお、地震保険の保険料は、2019年・21年と、段階的に値上がりする予定です。
加入を検討している方は、18年中に加入したほうが保険料を抑えることができます。
しかし、せっかく地震保険に加入しても、保険会社の委託を受けた、
「損害保険登録鑑定人」に、生じた損害を軽く判定されてしまい、
受け取れる保険金が少なくなってしまったという話があります。
そこで紹介したいのが、「被災調査人」です。
被災調査人は、被災した家の損害を調査し、保険会社に正しい鑑定を促します。
これから鑑定する家はもちろん、すでに鑑定済みの家でも再調査し、
見逃した損害やごまかした瑕疵などがないか分析を行います。
その結果、問題があれば、保険会社に再鑑定を依頼します。
これにより判定が上方修正されると、差額の保険金を受け取れるのです。
2017年はこうした再鑑定により、合計1億円以上が新たに支払われています。
本書では、日本に住むすべての人に知っておいてほしい地震保険の制度と実態、
そして被災調査人による判定の事例を紹介します。